経済再生プラン

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俗に失われた３０年といわれますが、今の日本の経済成長は停滞しています。新聞やテレビのニュースでも言われていますし、実感している人も多いでしょう。では、それを打開するにはどうすればいいのか？日本共産党は３つのプランを提案しています。

1. 政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革
2. 消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革
3. 気候危機の打開、エネルギーと食料自給率向上――持続可能な経済社会への改革

1つ目は賃上げです。この間最低賃金が少しづつ上がり、賃金は上昇傾向にありますが、物価上昇には全然追いついていません。もっと抜本的に引き上げる必要があります。また、賃上げのための中小企業への支援も行わなければなりません。

最低賃金が少しづつ上がっています。つい最近（２０２４年）に平均１０００円を超えました。２０１０年代の選挙の時に、共産党は「最低賃金今すぐ１０００円以上、ゆくゆくは１５００円に」という宣伝をしていました。その時はバイトの時給も１０００円いっているところはめずらしく、最低賃金が１０００円なんてまず無理だろうなんて言われていました。しかし、今となっては最低賃金が全国どこでも１０００円以上になるのは時間の問題でしょう。

そう考えると今共産党が掲げている、最低賃金１５００円は別に全く無理な話ではありません。しかし、いきなり何の前触れもなく１５００円にしては困るところも多いでしょう。資金に余裕のある大企業はまだいいのですが、体力のない中小企業は経営破綻してしまうし、最低賃金が上がったことを理由に、雇い止めをしたり、バイトのシフトの時間を短くしたりするようなことが起きてしまいます（実際、２０２４年の最低賃金引き上げの時にこのようなことは起こりました。他に働き口のある若い人は給料の良いバイトに変わることができますが、高齢者のバイトの人はそこで働くしかないと言う声が寄せられました）。

日本共産党は１０兆円規模の予算を確保し、これを中小企業の支援に回すことを考えています。具体的には雇用保険料の減免など。雇用保険料が払えずに差し押さえが発生してしまうという相談が共産党に寄せられています。雇用保険は労働者を雇う場合は必ず払わなければならないもので、これが中小企業に大きな負担となっています。これを減免することにより、その分を賃上げに回してもらおうという考えです。

2つ目は税・財政改革です。消費を冷え込ませている原因の一つである消費税を5%に戻します。政府は消費喚起のために商品券発行などの政策はやりますが、それは一時的なものに過ぎません。消費税の減税こそ、消費喚起に最も有効な政策です。

3つ目は気候危機への対策です。