2025年 参院選

2025年7月に参議院選挙があります。

イベント

日本共産党街頭演説会 2025.6.7 16:00〜
場所：名古屋駅東口
ゲスト：山添拓（党政策委員長・参議院議員）、すやま初美（党県副委員長）、井上さとし（参議院議員）

予定候補

すやま初美

日本共産党 愛知県委員会副委員長、党県ジェンダー平等委員会責任者、党県新型コロナ対策部長 1978年10月31日静岡県浜松市生まれ。愛知産業大学 産業デザイン学科 卒業。名古屋市中区の広告会社でデザイナーとして10年間勤務。

2025年 参院選 基本政策

物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を

https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html

消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税します

• 5%の減税で、年12万円の減税ができます。
• 財源は税制改革。大企業・富裕層への減税・優遇をただして確保します。(赤字国債には頼りません)

暮らし優先の政治に変えます

• 最低賃金時給1500円を実現し、1700円を目指します。
• 賃上げのために中小企業に直接の支援をします。
• ケア労働者の賃金を引き上げます。
• 官公需で働く人の賃上げなど労働条件を良くする公契約法をつくります。
• 元請け大企業による下請け単価たたき、ピンハネを厳しく規制します。
• 労働時間を短縮し、「１日７時間、週３５時間」をめざします。
• 時間外・休日労働の上限を規制し、１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げます。
• 連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。
• 年次有給休暇を最低２０日に増やします。
• すべての職場で有給の傷病・看護休暇を実現します。
• 裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。
• 定員増・業務削減などで、教職、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。
• 非正規ワーカーの労働条件改善と正規雇用化をすすめます。
• 非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。
• 「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底します。
• 米不足にならないようゆとりある需給・備蓄を確保します。
• 米農家への価格保障・所得補償を充実します。
• 生産基盤を弱体化させる米の輸入拡大に反対します。
• 「年金削減制度」をやめ、“物価・賃金に応じて引き上がる年金”にします。
• 現在２９０兆円、給付の５年分ため込んでいる年金積立金を、計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。
• 高額所得者の保険料負担を頭打ちにする優遇を見直し、応分の負担を求めます。
• 現役労働者の賃金・待遇の抜本的な改善をはかるなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策をすすめます。
• 低年金の底上げ、最低保障年金の導入などを実施します。

トランプ政権のもとでの日米関係――“アメリカ言いなり”政治をあらためるとき

• トランプ関税を許さない立場を堅持し、アジアやＥＵをはじめとする各国との共同を広げ、全面撤回を強く求める外交をすすめます。
• 経団連、自動車工業会への強力な要請、監督体制の強化などをすすめ、大企業によるリストラ、下請けいじめなどを未然に防ぎます。
• 中小企業に対しては、資金繰りを確保するための「緊急融資」、相談窓口の開設など、万全の備えを用意します。
• 米、牛肉・豚肉、ジャガイモ、乳製品、トウモロコシなど農産物のさらなる輸入自由化など、犠牲を農業と食料に押しつけることは許しません。
• ＷＴＯ協定を見直し、食料主権を保障する貿易ルールの確立をめざします。
• ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、ＲＣＥＰ（地域的包括的経済連携）協定などの貿易協定を抜本的に見直し、各国の多様な農業の共存、食料主権・経済主権の尊重を基本に新しいルールや協定づくりをすすめます。
• 集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。
• 「安保３文書」にもとづく「戦争国家」づくりをストップさせます。
• 軍拡増税を中止し、米軍への思いやり予算をなくします。
• 憲法９条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。
• 日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。
• ＡＳＥＡＮと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。
• 「互いに脅威とならない」の合意を日中両国政府が順守することを強く求め、日中関係を前向きに打開するために力をつくします。
• 辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去します。
• 長射程ミサイルの大量配備など、沖縄の軍事要塞化を許しません。
• 米軍犯罪など横暴勝手の根本にある日米地位協定を抜本改定します。
• 「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくります。
• 唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ政府をつくります。

気候危機打開へ――正面から取り組む政治に

• ２０３５年度までに温室効果ガス排出量を１３年度比７５～８０％削減（１９年度比７１～７７％削減）をめざします。
• 削減目標と計画策定を閣議決定だけで行うやり方を根本的に改め、専門家の英知結集、市民参加を保障します。
• すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、３０年度にゼロにします。
• 再エネ導入で、２０３５年度の電力比率８割とし、４０年度までに１００％をめざします。
• 再エネの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止させます。
• 農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめます。中小企業の脱炭素化支援を強化します。
• 再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化します。
• ＣＯ２排出量が大きい業界、大規模事業所に、削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化します。
• 省エネを産業、都市・住宅など全分野ですすめ、３５年度までに消費量を６割減らします。

ジェンダー平等――個人の尊厳と人権が尊重される社会に

• 選択的夫婦別姓を実現します。
• 同性婚を認める民法改正を行います。
• 男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示させます。
• 企業に、賃金格差是正の計画策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。
• 間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。
• ハラスメントを包括的に定義し、明確に禁止する法整備を行い、ＩＬＯ（国際労働機関）１９０号条約の批准をすすめます。
• リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、権利としての避妊や中絶を確立します。
• 避妊薬と緊急避妊薬、中絶薬を安価でアクセスしやすくします。
• 刑法の堕胎罪や母体保護法の配偶者同意の要件を廃止します。
• 「生理の貧困」を根絶します。
• 性暴力被害者支援ワンストップ支援センター予算を抜本的に拡充し、根拠法を制定します。
• パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。
• 政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クオータ制の導入をすすめます。
• 子どもの権利のための立法や政策提言、個別の権利救済の権限をもつ、独立性のある子どもの権利擁護・救済機関を設置します。
• ヘイトスピーチの根絶に力をつくします。
• アイヌ民族の権利運動に連帯し、国連宣言に沿った先住民の人権尊重前進の取り組み強化をはかります。
• 外国人労働者に、日本人と同等の労働者としての権利保障を確立します。
• 難民条約、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の基準など国際人権法を順守し、法務省から独立した難民認定機関の設置など抜本的な入管法改正、入管庁改革を行います。
• 戦乱など諸事情で日本に避難した外国人には、ウクライナ避難民と同水準の支援を行います。
• 日本生まれ、日本育ちの子どもとその家族に、実情に即した在留特別許可を積極的にすすめます。
• 再審法を改正します。

裏金問題など腐敗政治を根本から正し、企業・団体献金を禁止します

• 企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
• 国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止します。
• 民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、比例代表中心の選挙制度に改めます。