日本共産党街頭演説会 2025.6.7 名古屋駅東口

概要

午後4時より開始

司会はしもおく奈歩 (愛知県議)

弁士は

• 鈴木こういち (比例予定候補)
• すやま初美 (愛知選挙区予定候補)
• 井上さとし (比例予定候補)
• 山添拓 (参議院議員、政策委員長)

※ 演説順、敬称略

演説

鈴木こういち

学費と年金の問題について簡単に訴え。

すやま初美

選択的夫婦別姓

• ようやく選択的夫婦別姓の審議が国会で始まった
• 名前には人生が刻まれている。キャリアもアイデンティティも。
• 結婚したら同じ苗字・同じ姓を名乗ることもできる、違う苗字で結婚して生きていくこともできる。選べるというのが重要。
• ジェンダー不平等の壁を愛知から破っていきたい。

物価の問題

• 米が高い。スマホ代も高い。
• シールアンケートをやっているが、消費税の減税をやってほしいという声が圧倒的に多くなっている。
• 消費税は0を目指して、直ちに5%に減税する。
• リスクの高い国債の発行や、社会保障の削減なしに実現する必要がある。
• 大企業や富裕層への行き過ぎた減税を正す。大企業には税金を負担する力がある。(トヨタ自動車は10年間で利益を3倍にした)
• 大企業には年間11兆円の減税が行われているのに、設備投資や働く人への賃上げにまわっていない。(石破首相も大企業への減税は思ったほど効果はなかったと言っている。)

学費の問題

• 大学の入学金をアルバイトで稼いできたが、高すぎる学費等のために進学を断念したという声がある。
• 若者にこんな思いをさせているのが本当に悔しい。
• 愛知の高校生や大学生、しもおく奈歩県議とともに、財務省と文科省に申し入れを行った。
• 大学の授業料が高すぎて、大学生活が稼ぐこと中心になっている。これ以上学費が上がったら学び続けることができないという声を届けた。
• 日本は学費が高く、また、教育にかける予算が少ない。先進国の中でも少ない。
• ヨーロッパでは返さなくても良い奨学金が当たり前になっている。
• 若い人がお金の心配なく学び、幸せに過ごす姿を見たい。
• 2025年度予算は軍事増強に8兆7000億円。このお金を教育に回せば、大学・短大・専門学校の授業料を半額にできる。返さなくても良い奨学金が当たり前にできる。
• 戦うためにお金を使うのではなく、暮らしや教育に使い、日々の生活が豊かになるような社会に変えていきたい。

平和の問題

• 日本共産党は軍事対軍事ではなく、外交によって平和を構築することを諦めない。
• ヨーロッパ、東南アジア、中国で平和をつくるための野党外交に取り組んできた。

締め

• 大企業の儲け最優先、アメリカいいなり、この歪みを元から正すために井上さとしさんはじめ比例メンバーと共に国会に駆け上がる決意。

井上さとし

核兵器の問題

• 今年は戦後80年。
• 核兵器禁止条約の採決の国連会議に参加。(この会議に参加した日本の政党は日本共産党のみ)
• 日本政府はこの条約に背を向けている。
• 石破首相はアメリカのトランプ大統領と会っていざとなったら核兵器を使う、核抑止の強化を約束した。
• 核兵器で命を失った人たちの無念を感じる。だから、誰もが命を輝かせることができる、個性を発揮できる、多様性の尊重される社会を目指してきた。

ジェンダー平等

• 24年前に初めて当選して最初にした質問は選択的夫婦別姓の早期実現だった。
• 24年で世論も国会の力関係も前進して、28年ぶりに審議が再開された。
• 男女の賃金格差の是正をはじめとしたジェンダー平等に取り組んできた。
• 女性のトイレの列が長くなるという問題。面積が同じなので数が違う。列が長くなるのはこれだと当たり前。
• 大臣に質問したところ、待ち時間を同じにすることが望ましいという答弁。
• 能登の地震でもこれが問題になった。避難所のトイレの男女比を1対3にするという国際基準を日本でも適用することを決めた。

消費税

• 物価高の問題は深刻。だから消費税の減税が選挙の争点に浮上した。
• 石破総理は消費税の減税は富裕層への恩恵が大きいからいかがなものかと言う。
• 買い物に行くのが怖いという声がある。消費税の負担が庶民にとっていかに大きいか石破総理はわかっていない。
• 富裕層への恩恵が大きいと言うが、お金持ちや大企業に応分の負担をしてもらおうという財源の提案をしている。
• 国債など不安定な財源で、将来のインフレを招いて物価高になる危険があるという方向ではなく、きちんと財源提案をしている日本共産党を伸ばしてほしい。

医療・介護

• 医療と介護の現場は深刻。事業所の閉鎖が相次いでいる。
• 労働環境が悪く、離職が相次いでいる。その結果現場は人手不足。深刻な悪循環が広がっている。
• 医療と介護の崩壊を招く事態が起きている。
• 自民・公明は維新が予算案賛成の条件として出した医療費4.3兆円削減を合意。その方策として11万床のベッドを削減することも合意。
• コロナの時に医療に余裕がないのがどんな事態を引き起こすのか身に染みたのではないか？それを忘れて医療費を削減することは許せない。
• 今必要なのは削減ではなく増額で医療や介護を守ること。

企業団体献金

• 法人税減税と消費税増税、社会保障の予算削減。この根っこには財界・大企業の要求がある。
• 日本共産党はこういう政治に切り込むことができる。
• 国民民主党は態度を変えて企業団体献金を容認する助け舟を出した。
• こういう助け舟を出す党が伸びても政治は大きく変わらない。

学術会議

• 学問が戦争に動員された痛苦の経験から、政府から独立してできた日本学術会議。
• それを再び政府の都合のいい組織に変えて軍需研究に動員しようというのがこの法律。
• こちらが軍備を増強すれば向こうも構える。戦争の危険が増す。
• これは日本の外務省がずっと言ってきたこと。
• 今でも外務省のホームページにはこう書いてある。

無制限に増大した軍備や兵器は、たとえ侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねないのです。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fukaku/torikumi.html

• 岸田首相(当時)に、このホームページを突きつけてやっていることと言っていることが違うのではないかと言ったら、無制限の増大は問題だが、日本は計画的にやっていると答弁。ひどい話だ。
• 今まで持てないと言っていた敵基地攻撃能力を持つこと、軍事費を2倍にして、アメリカに言われて3倍にしようという。これはまさに無制限の増大ではないか。
• こんな武力紛争を引き起こす道はストップしようではないか。
• 憲法9条を生かした外交が必要。税金は戦争ではなく命に使われるべき。

山添拓

オープニング

• 参院選を前にどえりゃあ多くの人に集まっていただいた。

男女の賃金格差

• すやまさんがデザイナーとして働いている時、男女の賃金格差の大きさから会社を辞めていった人がいる。
• 男女の賃金格差は大きく、女性が男性の7割しかもらえていない。
• 愛知は女性の管理職比率が最も低い。
• すやまさんを国会に送って、男女の賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、同性婚の実現を。
• ひとりで暮らす人、家族で暮らす人、子育てをする人、子どもを持たない人...どんな生き方も尊重される社会の実現を。

物価高騰と消費税

• 物価高騰から生活を守るのが、今政治がやるべきいちばんの問題。
• 消費税の減税がいちばん効き目がある。
• 日本共産党は消費税の廃止を目指して、緊急に5%に下げる、インボイス制度もなくしていく。消費者も事業者も消費税の重い負担から逃れるという道を進んでいこう。
• 一律で引き下げることにより、平均的な世帯で年間12万円の削減になる。
• 物価の高騰に給料が追いつかない、年金が追いつかないというのは今に始まった話ではない。失われた30年〜40年の間に構造的に作られたもの。
• 消費税減税は食料品だけとか、1年や2年で終わるとか部分出来なことではなく、だれでも減税になる、なんでも減税になる、ずっと減税してやがては廃止を目指す。これぐらい思い切ったことをやるべき。
• 自民党の森山氏は消費税の減税はどんなことがあっても出来ないと言った。私たちの国はそんなに余裕がある国ではないとも。
• そうであるなら、大企業への法人税の減税が年間11兆円に及んでいるのはどう説明するのか。消費税の減税はできなくて大企業への減税だけができるなんてことはない。
• 消費税の減税を求めると、社会保障の財源がないというが本当にそうか？
• 消費税が導入されて36年になるが、消費税が増税されるたびに法人税が減税される。これまで社会保障を支えていた法人税や所得税を消費税が置き換えていったといことに他ならない。
• 消費税は安定財源か？景気が悪くても、生活が苦しくても、赤字の企業でも消費税は払わないといけない。どんなに苦しくても安定的に税収が得られるという安定性。
• これは政府にとっての安定性であって、国民にとってはこんなに不公平なおかしな税制はない。
• 石破首相は消費税減税しようとしたら、値札を変えるために1年かかると言う。減税しないための理屈を並べているようにしか聞こえない。
• 日本共産党は財源も示して減税を訴えている。
• 大企業への法人税減税は流石に改めるべき。所得が1億円を超えたら株の儲けなど、儲かれば儲かるほど税の負担率が下がる。これは税の公平さに反する。
• 税金は利益を上げている人が多く負担するのが当たり前。
• 消費税減税のために借金をする国債を発行すればいいと言う声もある。
• 日本共産党は国債発行を一律に否定しているわけではない。災害の時、コロナ危機の時など一時的に必要になる時には臨時の国債発行は当然必要になる。
• 消費税減税は一時的に済ませるわけにはいかない。
• 国債はインフレのリスクがあるのと、金融市場で売り買いされて暴落する可能性がある。金利が上がったら利払が増えていくことになる。金利を払うのは国債を買っている銀行や大企業。税金からこれを払うことになる。これでは格差が開いていく。
• 国債でなんでもできるとなれば、大企業や富裕層への優遇もそのままで構わないということになる。大軍拡も財源の面では問題ないと言うことになってしまう。これでは政治の歪みが正せない。

米の値段

• 米の値段が高い
• 小泉大臣が備蓄米の放出を行った。これは日本共産党も去年から求めてきたことで大事なこと。
• それだけでは値段は下がらない。
• 今なぜ米の値段が上がっているのか、その根本に切り込むことが必要。
• 自民党農政に原因がある。米農家に減産を求め、価格は市場任せ。これが今の状況を作り出した。
• 今必要なのは、農家に増産を求めること。しかし、4半世紀で農家が1/3に減ってしまっている。
• 農家に対して所得を保証する政治が必要。