労働時間の短縮
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どんな政策？
２０２４年の衆議院総選挙で日本共産党は労働時間を８時間から７時間に短縮する政策を発表しました。衆議院選挙は終わりましたが、別にこの政策は取り下げたわけではなく、今もホームページに残っています(トップページから直接リンクされています)ので、まだ生きている政策です。
https://www.jcp.or.jp/web_info/cfreetime.html
いきなり出てきた政策なのでまだあまり浸透していないかもしれません。
昨今、週休3日にしたりして、企業や公務員の職場にて休みを増やすような取り組みが検討されているようですが、漏れ聞くところによると、休みが増える代わりに給料が下がったり、休みの日以外の労働時間が増えたりと、何かとトレードオフで休みを得る、結局プラマイゼロな取り組みが大半です。一般企業がやる取り組みであればそれでいいかもしれませんが、政治の力でやる政策としてはプラマイゼロでは意味がありません。
共産党は
- 労働時間を短縮し（８時間から７時間に）
- 労働時間を削ってもなお、今の給与水準を維持できるぐらいの賃上げも同時に行い
働く人の自由時間を増やします
こう言うことを言うと、共産党がウケ狙いで調子のいいことを言っているだけのようにも聞こえますが、そうではありません。今の日本の職場の多くでは８時間労働制を取り入れています。もともと８時間労働制は、
- ８時間を労働時間に、
- ８時間を生活の時間に、
- 残りの８時間をその他の時間に、
と１日２４時間を綺麗に割り切れる形で分けることにより、バランスの良い生活ができること、今で言うところのワークライフバランスをうたったものでした。
しかし休憩時間も入れれば９時間束縛、通勤時間も入れれば実質的な束縛時間はこれより長くなります。これでは当初の８時間労働のねらいからは、ずれてしまいます。労働時間を短くして、７時間労働にすることにより、休憩時間も含めた束縛時間は８時間になります。これでようやくバランスが取れそうになってきます。
残業に関する規制もしていく
そして、今まで共産党が言ってきた残業などに関する規制も合わせて実施し、抜け穴を作らせないようにしていきます。具体的な中身は以下の通り。
残業の上限は
- 週１５時間
- 月４５時間
- 年３６０時間
これは当然「年」の縛りが最も強く、月４０時間残業が９ヶ月続いたら、残り３ヶ月は残業できないということになります。例外なしです。すごいですね。さらに、１日２時間、週８時間を超える残業、３日以上連続の残業の割増率を５０％にするというのですから、経営者は計画性を持った仕事の進め方をしないといけません。なんかとても厳しい内容にも見えますね。
しかし、見方を変えるとどうでしょう。たしかに、諸般の事情で急に仕事をやらないといけない、そういうことは時々あるかもしれません。でもそれはやむをえずの事態であって、常態化してはいけない、常に残業が発生するようなら増員すべきだ、と。そしてそのルールから逸脱するようなことがあるのであれば、労働者にその分の割に合う代金をペイすべきと考えれば、ビジネスとしては別に筋の通らない話ではないのではないかとも見えます。
今の日本経済の落ち込みは、低賃金の非正規労働者が増え、それを当てにした計画性のない経営が許されてきたのも一つの原因としてあるのではないでしょうか。この共産党の政策を実現することによって、改めて企業経営のやり方が見直され、健全なルールが作られることが期待されます。
