政策イッキ見 (2024年)
提供：JcpNanseI
編集中
- 大企業・富裕層に応分の負担、大軍拡ストップ、暮らしをまもり格差を是正する税・財政改革
→ 財源提案 - 企業・団体献金禁止、政党助成金廃止
→ 自民党と裏金問題 - 統一協会の反社会的活動と政治との癒着一掃、被害者の救済
→ 自民党政治と統一協会 - 最低賃金１５００円、１日７時間労働制、待遇改善、解雇自由化阻止
→ 労働・雇用 - 低年金の底上げ、最低保証年金制度導入
→ 年金 - 国民健康保険料引き下げ、窓口無料、後期高齢者医療制度廃止、医師・看護師増員
→ 医療 - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策、新興・再興感染症の到来に備える
→ コロナ・感染症対策 - 介護保険給付の充実、利用者負担軽減、特養ホーム増設、認知症対策、介護保険・介護報酬の改善
→ 介護 - 生活保護を生活保障制度に改める、ひきこもり・社会的孤立者への支援
→ 福祉・生活保護 - 男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進
→ 女性とジェンダー - 包括的性教育の導入、国際水準の避妊・中絶医療を保障、安心して妊娠・出産できる体制を充実
→ リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ - 選択的夫婦別姓制度を導入
→ 選択的夫婦別姓 - 痴漢ゼロ、刑法・DV防止法の改正、被害者に寄り添う支援の強化
→ 女性をはじめ、あらゆる人に対する暴力をなくす - ハラスメント禁止を法律に明記、救済機関の設置、育児・介護休業を取得しやすく
→ ハラスメント - 同性婚を認める民法改正、パートナーシップ条例・制度を推進、LGBT平等法（差別禁止法）の制定
→ 性的マイノリティー・LGBT/SOGI - 子育て・教育のお金の心配を減らす、子どものための”人”をふやす、安心して子育てできる働き方を保障
→ 子ども・子育て - 教育での競争と管理を是正、子どもの社会保障拡充、離婚後共同親権見直し、児童虐待なくす
→ 子どもの権利 - 子どもの貧困を解決・改善するための経済的支援と社会的支援を強める
→ 子どもの貧困 - ヘイトスピーチ根絶、実態調査と差別解消に向けた計画策定
→ ヘイトスピーチ - 自動車優先から歩行者優先への転換、高齢者が自ら運転しなくてもいい環境の整備
→ 交通安全対策 - 学費値下げ、奨学金返済の負担軽減、賃上げ、労働時間短縮、家賃負担軽減、ジェンダー平等、校則の見直し、被選挙権年齢を引き下げ
→ 若者／青年・学生 - 学費値下げから学費ゼロへ
→ 学費 - 子育て支援拡充、男女ともに家族的責任を果たせる働き方へ、「少子・高齢化」を口実にした社会保障削減に反対
→ 「人口減少」 - 日本社会のあらゆる分野に広がる貧困と格差を是正
→ 貧困 - 保育士の配置基準を改善、非正規保育士の正規化を推進、保育士の賃金引き上げ、保育料負担軽減、公的保育を守る
→ 保育 - 学童保育を整備・増設、指導員の複数配置、指導員の処遇改善
→ 学童保育 - 高齢者の人権と尊厳守る、年金引き上げ、医療費負担軽減、高齢者の就業・雇用・賃金の権利守る
→ 高齢者 - 緊急時にも対応できる社会保障・社会福祉の構築、障害者権利条約にふさわしい障害者施策の実現、障害児の福祉・保護者支援
→ 障害・難病・慢性疾病 - 優生思想の根絶とすべての優生保護法被害者の尊厳回復
→ 旧優生保護法 - 薬物依存症治療推進と福祉拡充、違法薬物を的確に指定して取り締まり強化、薬物の知識普及及び社会的克服の取り組み推進
→ 薬物依存症 - 望まない受動喫煙の全面禁止を実行
→ 受動喫煙対策 - 消費税の緊急減税、インボイス中止、軍拡の増税反対、大企業優遇税制改める、中小企業支援税制強化
→ 税制 - 「異次元の金融緩和」路線転換、多重債務問題の解決、投機マネー規制、国際金融機関の改革、証券税制を改める
→ 金融 - GAFAに偏在する富と市場支配力を是正、個人のプライバシーと自由を守る
→ GAFA、プラットフォーマー - 経済安保法と経済秘密保護法廃止
→ 経済安全保障 - 中小企業支援強化、中小企業の社会保険料負担軽減、独占禁止法と下請2法を強化
→ 中小企業 - 主食・米の需給と価格の安定に政府が責任を果たす
→ コメ問題 - 食料自給率の抜本的向上、農産物の価格保障・農家の所得補償を再建・充実
→ 農業と農山村 - 持続可能な林業をめざす、森林生態系や自然環境の保全、森林環境税・森林環境譲与税を見直す
→ 森林・林業 - 沿岸漁業の振興で水産物の安定供給と漁村地域の再生をはかる
→ 漁業・水産業 - 原発・核燃料サイクルから撤退、汚染水の海洋放出を中止、全面賠償と除染をすすめる
→ 原発問題 - 再生可能エネルギー推進
→ エネルギー - 廃プラスチック対策強化、有害化学物質対策推進、大規模開発による環境破壊中止
→ 環境 - すべての水俣病被害者の早期全面救済をはかる
→ 水俣病 - 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染対策に取り組む
→ PFAS - 2030年までにCO2を最大60％削減、脱炭素を地域発展につなげる
→ 気候危機 - ペットの殺処分ゼロ、改正動物愛護法の確実な実施、災害時の動物保護
→ 動物愛護 - 防災対策、老朽化対策、盛土対策、建設産業の健全化
→ 国民のための公共事業政策 - 地域公共交通の衰退ストップ、鉄軌道網を維持・活性化、トラック労働者の労働環境改善、離島航路を維持・存続
→ 交通・運輸 - リニア中央新幹線建設事業中止、大深度地下使用法廃止
→ リニア新幹線 - 超高層ビルの乱立を抑制、地方切り捨ての国土計画の転換、特定企業優遇事業廃止
→ 住民のための都市再生・まちづくり - 被災地の復興支援強化、乱開発を規制、防災対策を支える人員体制強化、大都市圏臨海部の安全対策
→ 被災者支援・復興 - 大規模開発優先から安心・安全の防災・減災・老朽化対策に転換
→ 防災・減災、老朽化対策 - 恒久的な家賃補助制度を実現、公営住宅の充実、住宅の断熱・省エネ化推進、マンション対策
→ 住宅・マンション - 大企業・インバウンド優先の観光政策から地域・住民最優先の政策へ転換、IRカジノの導入・設置に反対
→ 観光 - 通信のユニバーサルサービス制度を拡充、通信料金値下げは消費者保護の立場で、郵政事業を再生
→ 通信・郵政 - 放送における「言論、表現の自由」を徹底、政府から独立した監督機関を設置
→ 放送と表現の自由 - 地方自治を壊す政治を転換、地方自治法改悪・住民サービス切り捨ての「行革」に反対
→ 地方自治 - 内閣人事局を廃止、「官邸官僚」に対する監視機能を強化、官民癒着を防止する法規制、公務員の労働条件の向上
→ 公務員制度 - 公文書は「国民共有の知的資源」として作成・保存・管理する、国会の公文書管理・情報公開推進
→ 情報公開・公文書管理
