2025年 参院選/基本政策

物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を

https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html

消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税します

• 5%の減税で、年12万円の減税ができます。
• 財源は税制改革。大企業・富裕層への減税・優遇をただして確保します。(赤字国債には頼りません)

暮らし優先の政治に変えます

賃上げ＆労働時間の短縮

• 最低賃金時給1500円を実現し、1700円を目指します。
• 賃上げのために中小企業に直接の支援をします。
• ケア労働者の賃金を引き上げます。
• 官公需で働く人の賃上げなど労働条件を良くする公契約法をつくります。
• 元請け大企業による下請け単価たたき、ピンハネを厳しく規制します。
• 労働時間を短縮し、「１日７時間、週３５時間」をめざします。
• 時間外・休日労働の上限を規制し、１日２時間を超える残業割増率を５０％に引き上げます。
• 連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。
• 年次有給休暇を最低２０日に増やします。
• すべての職場で有給の傷病・看護休暇を実現します。
• 裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。
• 定員増・業務削減などで、教職、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。

非正規ワーカー待遇改善

• 非正規ワーカーの労働条件改善と正規雇用化をすすめます。
• 非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。
• 「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底します。

米不足への対応

• 米不足にならないようゆとりある需給・備蓄を確保します。
• 米農家への価格保障・所得補償を充実します。
• 生産基盤を弱体化させる米の輸入拡大に反対します。

年金＆保険料

• 「年金削減制度」をやめ、物価・賃金に応じて引き上がる年金にします。
• 現在２９０兆円、給付の５年分ため込んでいる年金積立金を、計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。
• 高額所得者の保険料負担を頭打ちにする優遇を見直し、応分の負担を求めます。
• 現役労働者の賃金・待遇の抜本的な改善をはかるなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策をすすめます。
• 低年金の底上げ、最低保障年金の導入などを実施します。

医療

• 国費を５０００億円投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げます。患者負担増にならないようにして、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げをはかります。
• 強引な病院統廃合、「地域医療構想」の名による病床削減などをやめさせます。
• 医師・看護師の計画的な増員、地域医療の体制強化をすすめます。
• 高齢者医療の２割負担・３割負担の対象拡大、高額療養費の負担増などの改悪をさせず、高すぎる窓口負担の軽減・無料化をすすめます。
• 保険外医療を拡大して、患者負担を増やし、医療の市場化をすすめることに反対します。

国保料（税）

• 人頭税のようにかかる国保料（税）の均等割・平等割を廃止します。
• 子どもの国保料（税）はゼロにします。
• マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続させます。
• 高齢者に差別と負担増を押しつける後期高齢者医療制度を廃止します。

介護

• 訪問介護の基本報酬を元の水準に戻します。
• 削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。
• ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、「全産業平均」並みに引き上げていきます。
• 施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」を解消します。
• 介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくり、“民間任せ”では事業が成り立たない事業所・施設の経営を公費で支えます。
• 軽度者の在宅サービスの保険給付外しや、利用料の２割負担・３割負担の対象拡大など、自公政権が計画する「史上最悪の介護保険改定」に反対します。
• 保険給付の拡充、保険料・利用料の減免をはかります。
• 生活保護基準削減を緊急に復元し、物価高騰に見合った水準に引き上げます。

生活保護

• 保護申請の門前払い、扶養照会、自動車保有やわずかな預貯金を理由に保護利用を拒む運用などを改めます。
• 名称を「生活保障制度」に変え、権利性を明確にし、必要なすべての人が利用できる制度に改革します。
• 高齢者虐待や社会的孤立など、介護保険のサービスでは対応できない事案に対応する、自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します。

障害者

• 障害児の福祉・医療は所得制限をなくし無料にします。
• 障害者差別をなくし、合理的配慮が行き届いた住まい、学び、就労、教育、情報、移動などを保障します。
• 障害福祉報酬の基本報酬を緊急・抜本的に引き上げるとともに、福祉を支えるケアワーカー・専門職に公費から直接手当てし、処遇改善をすすめます。
• 優生思想および障害者に対する偏見、差別を根絶します。
• 旧優生保護法のすべての被害者の補償を行い、尊厳を回復します。
• 第三者機関による優生保護法の真相究明と再発防止のための調査・検証を求めます。

教育費

• 大学学費の値上げを中止させ、国の予算を投入して授業料半減・入学金ゼロを実現（専門学校含む）し、無償化をめざします。
• 奨学金返済の半額免除を実現します。
• 返済なしの給付制奨学金を多数の学生が受けられるよう拡充します。
• 私立高校の無償化を施設設備費なども対象にして、さらに拡充するとともに、公立高校も充実させます。
• 給食費無償を国の責任で行い、給食の質も確保します。
• 教材費、制服代、修学旅行費などを公費負担とし、義務教育の完全無償化をすすめます。

教員

• 「教員残業代ゼロ制度」をただちになくします。
• 少なすぎる教員定数を増やします。
• 義務教育手当や特別支援教育手当の削減をやめさせます。
• 管理職からの評価を優先する傾向を強めた教員評価制度、トップダウンを強める職員会議の形骸化・主幹教諭や主任教諭の導入、官製研修の拡大を改め、教育者としての自由を保障します。

不登校

• 「学習活動」中心の国の不登校対策を改め、子どもの心の傷の理解、休息と回復の保障を中心にし、子どもによりそう学校の対応を大切にします。
• 安心できる情報提供と相談、学校との関係の負担軽減、フリースクール費用の軽減、「不登校休業制度」、親たちのつながりなど親への支援を手厚くします。
• 校内別室・支援センター・不登校特例校の拡充、フリースクールへの公的助成など子どもの居場所・学びの場を整備します。
• 授業を詰め込みすぎ、子どもにストレスを与えている“忙しすぎる学校”を、子どものペースにあったものにするため、学習指導要領を抜本的に見直します。
• 全国学力テストを中止します。同テストは今までなかった県同士の平均点競争をうみ、市町村や学校を点数競争に巻き込み、教育を荒廃させました。
• ゼロトレランス（寛容ゼロ）容認など子どもを押さえつける過度の管理をやめ、「学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用される」という子どもの権利条約にそった学校にします。

教育条件

• 小中高を３０人以下の学級編制にします。
• 特別支援学校への差別扱いをただちになくします。特別支援学校の増設、特別支援学級の編制基準の改善など劣悪なまま放置されている特別支援教育の条件を抜本的に改善します。
• 私学助成の助成率５０％まで引き上げ、私立学校の教育条件を改善します。
• 教員削減や公共施設削減を目的とした一方的な統廃合に反対します。

人口減社会問題

• 経済的・社会的事情などで、将来の人生を自由に選択できなくなっている現状を打開します。
• 一人ひとりの人権と個性が尊重される住みよい社会をつくります。

住まい・命・暮らし

• 家賃減税制度をつくり、家賃が所得の2割を超える人に対して減税をおこないます。
• 家賃補助制度を創設、拡大します。
• 投機目的の住宅転売など不動産投機を規制します。
• 住宅価格高騰をもたらした国家戦略特区などの指定を見直します。
• 自治体が都市計画などの観点からタワーマンションの新規建設などを規制できるようにします。

災害

• 避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーへの配慮などを改善します。
• 被災者生活再建支援金を引き上げます。
• 開発にあたって災害時の危険に対する評価を厳格に実施します。
• 地震・津波や火山活動、気象などの観測・監視、調査研究に必要な体制を強化します。
• 防災対策を担う地方自治体などの人材確保と体制の充実をはかります。
• 被災者支援に福祉を位置づけるとともに、医療や福祉の基盤を強化します。

個人情報保護

• マイナンバーと保険証や運転免許証との一体化の押し付けをやめさせます。
• 個人情報保護法の改悪に反対し、真に個人情報を保護する改正を実行します。
• 個人情報保護条例を復活させて本人の同意なき個人情報移転などを防ぎます。
• 情報漏洩やトラブルの原因解明と責任追及、被害者への補償などの規定を整備します。
• 戦争を呼び込む能動的サイバー法、プライバシー侵害の刑事デジタル法を撤廃します。
• 警察が集めた指紋など個人情報の恣意的利用を許さず、法に基づく民主的コントロールのもとでの運用、警察から独立した民主的な監視機関の設置をします。
• 日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくります。
• 軍用ドローンや無人戦闘機など、AIの軍事・安全保障分野でも使用に反対します。
• 著作権法やデジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、プラットフォーマーやAI事業者に社会的責任を果たさせます。
• 経済安全保障を名目とした半導体産業への巨額の補助金投入は見直します。

※ 大企業・富裕層に応分の負担、大軍拡の中止で、国民のための財源

トランプ政権のもとでの日米関係――“アメリカ言いなり”政治をあらためるとき

• トランプ関税を許さない立場を堅持し、アジアやＥＵをはじめとする各国との共同を広げ、全面撤回を強く求める外交をすすめます。
• 経団連、自動車工業会への強力な要請、監督体制の強化などをすすめ、大企業によるリストラ、下請けいじめなどを未然に防ぎます。
• 中小企業に対しては、資金繰りを確保するための「緊急融資」、相談窓口の開設など、万全の備えを用意します。
• 米、牛肉・豚肉、ジャガイモ、乳製品、トウモロコシなど農産物のさらなる輸入自由化など、犠牲を農業と食料に押しつけることは許しません。
• ＷＴＯ協定を見直し、食料主権を保障する貿易ルールの確立をめざします。
• ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、ＲＣＥＰ（地域的包括的経済連携）協定などの貿易協定を抜本的に見直し、各国の多様な農業の共存、食料主権・経済主権の尊重を基本に新しいルールや協定づくりをすすめます。
• 集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止します。
• 「安保３文書」にもとづく「戦争国家」づくりをストップさせます。
• 軍拡増税を中止し、米軍への思いやり予算をなくします。
• 憲法９条を守り抜き、改憲策動に断固反対します。
• 日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します。
• ＡＳＥＡＮと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります。
• 「互いに脅威とならない」の合意を日中両国政府が順守することを強く求め、日中関係を前向きに打開するために力をつくします。
• 辺野古新基地建設を中止し、普天間基地は即時閉鎖・撤去します。
• 長射程ミサイルの大量配備など、沖縄の軍事要塞化を許しません。
• 米軍犯罪など横暴勝手の根本にある日米地位協定を抜本改定します。
• 「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくります。
• 唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ政府をつくります。

気候危機打開へ――正面から取り組む政治に

• ２０３５年度までに温室効果ガス排出量を１３年度比７５～８０％削減（１９年度比７１～７７％削減）をめざします。
• 削減目標と計画策定を閣議決定だけで行うやり方を根本的に改め、専門家の英知結集、市民参加を保障します。
• すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、３０年度にゼロにします。
• 再エネ導入で、２０３５年度の電力比率８割とし、４０年度までに１００％をめざします。
• 再エネの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止させます。
• 農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめます。中小企業の脱炭素化支援を強化します。
• 再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化します。
• ＣＯ２排出量が大きい業界、大規模事業所に、削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化します。
• 省エネを産業、都市・住宅など全分野ですすめ、３５年度までに消費量を６割減らします。

ジェンダー平等――個人の尊厳と人権が尊重される社会に

• 選択的夫婦別姓を実現します。
• 同性婚を認める民法改正を行います。
• 男女賃金格差の原因である非正規との格差を明確にするため、情報開示項目を増やし、正規雇用男性に対する、正規雇用女性、非正規男性、非正規女性の数値を開示させます。
• 企業に、賃金格差是正の計画策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。
• 間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記します。
• ハラスメントを包括的に定義し、明確に禁止する法整備を行い、ＩＬＯ（国際労働機関）１９０号条約の批准をすすめます。
• リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、権利としての避妊や中絶を確立します。
• 避妊薬と緊急避妊薬、中絶薬を安価でアクセスしやすくします。
• 刑法の堕胎罪や母体保護法の配偶者同意の要件を廃止します。
• 「生理の貧困」を根絶します。
• 性暴力被害者支援ワンストップ支援センター予算を抜本的に拡充し、根拠法を制定します。
• パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。
• 政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クオータ制の導入をすすめます。
• 子どもの権利のための立法や政策提言、個別の権利救済の権限をもつ、独立性のある子どもの権利擁護・救済機関を設置します。
• ヘイトスピーチの根絶に力をつくします。
• アイヌ民族の権利運動に連帯し、国連宣言に沿った先住民の人権尊重前進の取り組み強化をはかります。
• 外国人労働者に、日本人と同等の労働者としての権利保障を確立します。
• 難民条約、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の基準など国際人権法を順守し、法務省から独立した難民認定機関の設置など抜本的な入管法改正、入管庁改革を行います。
• 戦乱など諸事情で日本に避難した外国人には、ウクライナ避難民と同水準の支援を行います。
• 日本生まれ、日本育ちの子どもとその家族に、実情に即した在留特別許可を積極的にすすめます。
• 再審法を改正します。

裏金問題など腐敗政治を根本から正し、企業・団体献金を禁止します

• 企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止します。
• 国民の血税を分け取りする政党助成金制度を廃止します。
• 民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、比例代表中心の選挙制度に改めます。