日本共産党綱領/綱領第２章解説

二、現在の日本社会の特質

引用元 https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

第2章は戦後の日本についてです。第1章が戦前でしたので、その続きになります。新しい日本国憲法ができたわけですが、これによってどんな社会になったのか？ということが書いてあります。この章では共産党が何をやったとか、何をやろうとしているとかは書いてありません。何をやろうとしているのか？というのは第4章と第5章に書いてあるのですが、まずは前提となる社会情勢、背景みたいなものが第2章と第3章に書かれているという感じです。基本的にどこから呼んでも読めるようになっているので、せっかちさんは後の章から読んでもいいでしょう。

（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。

　第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。

　敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表するという名目で、アメリカ軍の占領下におかれた。アメリカは、その占領支配をやがて自分の単独支配に変え、さらに一九五一年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約では、沖縄の占領支配を継続するとともに、日本本土においても、占領下に各地につくった米軍基地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけた。日米安保条約は、一九六〇年に改定されたが、それは、日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項などを新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約に改悪・強化したものであった。

　第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。

　この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。

　第三は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである。このことは、日本独占資本主義に、その発展のより近代的な条件を与え、戦後の急成長を促進する要因の一つとなった。

　日本は、これらの条件のもとで、世界の独占資本主義国の一つとして、大きな経済的発展をとげた。しかし、経済的な高成長にもかかわらず、アメリカにたいする従属的な同盟という対米関係の基本は変わらなかった。

ちょっと長いですが、3つ書いてあります。中身は日本史の教科書に出てくるのをかいつまんだ内容ですが、文科省検定済みの教科書みたいな「おとなしい」記述ではなく、日本はアメリカの事実上の従属国になっているみたいな、聞く人が聞くと怒るような内容が入っています。

おいおい大丈夫か？と心配されるかもしれませんが、共産党は根拠もなくこんなことを書いているわけではないんです。その際たるものが日米安保条約。これは日本がアメリカに基地を提供するという条約。アメリカ軍基地は沖縄に特に集中しているのというのはご存じだと思いますが、そこに駐留しているアメリカ軍は遠征部隊で、日本を守るためにいるわけではないんですね。それでも文句を言わずに思いやり予算まで出している。TPPの時も、安保法制の時も、アメリカの顔色ばかり伺っていたのは記憶に新しいと思います。これじゃ従属国と言われてもおかしくないよな、という感じですね。

さて、いいこともあります。天皇の専制政治から、国民主権(主権在民)の時代となりました。国会は衆議院と参議院の二院制で、選挙で選ばれた国民の代表者(議員)が政治をやります。その中から総理大臣を選んで・・・この辺は公民(政治経済)の教科書を見ていただければなんとなくわかると思います。国会の様子はテレビ中継されることもありますね。共産党のYouTubeチャンネルでも国会質問の録画が見られます。

では天皇はどうなったのか？日本国憲法第一条に書いてありますが、天皇は主権者から日本の象徴になりました。また、それに続く条項で天皇は何ができるのか？が書かれています。「国政に関する権能を有しない」という条文からもわかるとおり、政治には関われなくなりました。

（五）わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。

　わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられたアメリカ軍事基地の大きな部分が、半世紀を経ていまだに全国に配備され続けている。なかでも、敗戦直後に日本本土から切り離されて米軍の占領下におかれ、サンフランシスコ平和条約でも占領支配の継続が規定された沖縄は、アジア最大の軍事基地とされている。沖縄県民を先頭にした国民的なたたかいのなかで、一九七二年、施政権返還がかちとられたが、米軍基地の実態は基本的に変わらず、沖縄県民は、米軍基地のただなかでの生活を余儀なくされている。アメリカ軍は、わが国の領空、領海をほしいままに踏みにじっており、広島、長崎、ビキニと、国民が三たび核兵器の犠牲とされた日本に、国民に隠して核兵器持ち込みの「核密約」さえ押しつけている。

　日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。

　アメリカは、日本の軍事や外交に、依然として重要な支配力をもち、経済面でもつねに大きな発言権を行使している。日本の政府代表は、国連その他国際政治の舞台で、しばしばアメリカ政府の代弁者の役割を果たしている。

　日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある。アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。

沖縄の基地問題がよくクローズアップされています。アメリカ軍による事故やアメリカ軍兵士による犯罪が起きても、日本政府はまともな対応を取ろうとしません。沖縄県民の負担を減らすために基地を撤去する働きかけをするどころか、辺野古に新しい基地を作ろうとしてます。この建設地域の地盤は非常に軟弱で、一部では「これは完成しないのではないか？」とまで言われていますが、相変わらず巨額の税金を投入しています。

また、基地問題は沖縄だけではありません。首都圏近郊にもアメリカ軍の基地があり、アメリカ軍は飛行高度の規制も知らんぷりです。以前、選挙の最中に東京都庁の横をアメリカ軍のヘリコプターが飛んでいる写真が撮影されましたが、こんなのが許されているのは日本だけです。日本を愛する愛国者の皆さんはこの実態を見てけしからんと怒るべきだと思います・・・が、愛国者を自称する方々はなぜか目を瞑っています。

（六）日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。

　大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。労働者は、過労死さえもたらす長時間・過密労働や著しく差別的な不安定雇用に苦しみ、多くの企業で「サービス残業」という違法の搾取方式までが常態化している。雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法も存在しない。

　女性差別の面でも、国際条約に反するおくれた実態が、社会生活の各分野に残って、国際的な批判を受けている。公権力による人権の侵害をはじめ、さまざまな分野での国民の基本的人権の抑圧も、重大な状態を残している。

　日本の工業や商業に大きな比重を占め、日本経済に不可欠の役割を担う中小企業は、大企業との取り引き関係でも、金融面、税制面、行政面でも、不公正な差別と抑圧を押しつけられ、不断の経営悪化に苦しんでいる。農業は、自立的な発展に必要な保障を与えられないまま、「貿易自由化」の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている。

　国民全体の生命と健康にかかわる環境問題でも、大企業を中心とする利潤第一の生産と開発の政策は、自然と生活環境の破壊を全国的な規模で引き起こしている。

　日本政府は、大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた。日本の財政支出の大きな部分が大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出が発達した資本主義国のなかで最低水準にとどまるという「逆立ち」財政は、その典型的な現われである。

　その根底には、反動政治家や特権官僚と一部大企業との腐敗した癒着・結合がある。絶えることのない汚職・買収・腐敗の連鎖は、日本独占資本主義と反動政治の腐朽の底深さを表わしている。

　日本経済にたいするアメリカの介入は、これまでもしばしば日本政府の経済政策に誤った方向づけを与え、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきた。「グローバル化（地球規模化）」の名のもとに、アメリカ式の経営モデルや経済モデルを外から強引に持ち込もうとする企ては、日本経済の前途にとって、いちだんと有害で危険なものとなっている。

　これらすべてによって、日本経済はとくに基盤の弱いものとなっており、二一世紀の世界資本主義の激動する情勢のもとで、日本独占資本主義の前途には、とりわけ激しい矛盾と危機が予想される。

　日本独占資本主義と日本政府は、アメリカの目したの同盟者としての役割を、軍事、外交、経済のあらゆる面で積極的、能動的に果たしつつ、アメリカの世界戦略に日本をより深く結びつける形で、自分自身の海外での活動を拡大しようとしている。

　軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。

　対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特質とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。その矛盾は、二一世紀を迎えて、ますます重大で深刻なものとなりつつある。

献金パワーなのか、なぜか日本の政治家は大企業に弱いです。それに漬け込んで、経団連のような経済団体は政党に点数をつけて、その点数で献金額を決めるようなことをやっていますが、そんなのを受け取っていちゃ、どっちを向いて政治をするのか明らかですね。結果、財界の言うがままの政策が実施され、庶民の生活は苦しく、中小企業も苦しく、大企業と大金持ちが豊かになる社会になってしまいました。

アメリカ言いなりで大企業優先の政治が続けられていく。日本の未来は暗いなー、ということで第2章完です。

・・・こんなんでいいのかな？