日本共産党規約/党規約第１１章解説

第１１章　規律

引用元 https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html

第四十八条　党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益をいちじるしくそこなうときは規律違反として処分される。

　規律違反について、調査審議中の党員は、第五条の党員の権利を必要な範囲で制限することができる。ただし、六カ月をこえてはならない。

第四十九条　規律違反の処分は、事実にもとづいて慎重におこなわなくてはならない。

　処分は、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名にわける。

　権利停止の期間は、一年をこえてはならない。機関からの罷免は、権利停止をともなうことができる。

第五十条　党員にたいする処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、一級上の指導機関の承認をえて確定される。

　特別な事情のもとでは、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、党員を処分することができる。この場合、地区委員会のおこなった処分は都道府県委員会の承認をえて確定され、都道府県委員会がおこなった処分は中央委員会の承認をえて確定される。

第五十一条　都道府県、地区委員会の委員、准委員にたいする権利停止、機関からの罷免、除名は、その委員会の構成員の三分の二以上の多数決によって決定し、一級上の指導機関の承認をうける。この処分は、つぎの党会議で承認をうけなくてはならない。

　緊急にしてやむをえない場合には、中央委員会は、規律違反をおこなった都道府県・地区機関の役員を処分することができる。

第五十二条　中央委員会の委員、准委員の権利停止、機関からの罷免、除名は、中央委員会の三分の二以上の多数決によって決定し、つぎの党大会で承認をうけなくてはならない。

第五十三条　複数の機関の委員、准委員を兼ねている党員の処分は、上級の機関からきめる。

第五十四条　除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。

　除名された人の再入党は、中央委員会が決定する。

第五十五条　党員にたいする処分を審査し、決定するときは、特別の場合をのぞいて、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会をあたえる。処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する。各級指導機関は、規律の違反とその処分について、中央委員会にすみやかに報告する。

　処分をうけた党員は、その処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる。被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる。