日本共産党規約/党規約第３章解説

第３章　組織と運営

引用元 https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html

第十二条　党は、職場、地域、学園につくられる支部を基礎とし、基本的には、支部――地区――都道府県――中央という形で組織される。

党の組織構成はこのようになっています。

• 支部
• 地区委員会
• 都道府県委員会
• 中央委員会

例えば、名古屋市熱田区、中川区、中村区を担当しているのが、名古屋南西地区委員会、愛知県を担当しているのが愛知県委員会です。

第十三条　党のすべての指導機関は、党大会、それぞれの党会議および支部総会で選挙によって選出される。中央、都道府県および地区の役員に選挙される場合は、二年以上の党歴が必要である。

　選挙人は自由に候補者を推薦することができる。指導機関は、次期委員会を構成する候補者を推薦する。選挙人は、候補者の品性、能力、経歴について審査する。

　選挙は無記名投票による。表決は、候補者一人ひとりについておこなう。

「共産党は選挙がない」とネットで書かれることもありますが、そんなことはありません。党の会議の代議員の選挙、委員会の委員を決める選挙など、様々な選挙が行われます。

第十四条　党大会、および都道府県・地区・支部の党会議は代議員の過半数（支部総会は党員総数の過半数）の出席によって成立する。中央委員会、都道府県委員会、地区委員会の総会も、委員の過半数の出席によって成立する。

会議の出席人数に関する取り決めです。出席人数が足りない場合は決議できません。

第十五条　党機関が決定をおこなうときは、党組織と党員の意見をよくきき、その経験を集約、研究する。出された意見や提起されている問題、党員からの訴えなどは、すみやかに処理する。党員と党組織は、党の政策・方針について党内で討論し、意見を党機関に反映する。

第十六条　党組織には、上級の党機関の決定を実行する責任がある。その決定が実情にあわないと認めた場合には、上級の機関にたいして、決定の変更をもとめることができる。上級の機関がさらにその決定の実行をもとめたときには、意見を保留して、その実行にあたる。

第十七条　全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない。

　地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、都道府県機関と地区機関で自治的に処理する。

この条文は誤解している人がいるのですが、自分の意見を持つことは自由です。むしろ持っていてもらわないと困ります。党の会議の中で発言することも自由です。

ただ、党の方針に反する意見の場合、それを勝手に発表してはいけないということです。

例えば、共産党は原発の再稼働や新増設には反対です。しかし、「自分は原発再稼働に賛成だ」と公表する議員や候補者がいたら、どうなるでしょう？

共産党は原発に賛成なの？反対なの？

分からなくなりますね。だから、党としての統一した姿勢を示すべく、この条文があるのです。

第十八条　新しく支部および地区組織をつくったり、地区組織の管轄をかえたりする場合は、一級上の指導機関に申請し、その承認をうける。

　都道府県委員会は、必要に応じて、大都市など、いくつかの地区にわたる広い地域での活動を推進するために、補助指導機関をもうけることができる。

　また、地区委員会および都道府県委員会は、経営や地域（区・市・町村）、学園にいくつかの支部がある場合、必要に応じて、補助的な指導機関をもうけることができる。

　補助指導機関を設置するさいには、一級上の指導機関の承認を必要とし、構成は、対応する諸地区委員会および諸支部からの選出による。

　補助指導機関の任務と活動は、自治体活動やその地域・経営・学園での共同の任務に対応することにあり、地区委員会や都道府県委員会にかわって基本指導をになうことではない。