「物価高対策」の版間の差分

提供:JcpNanseI
ページの作成:「'''物価が高い'''というのはもうみなさん肌で感じていることと思います。米の価格高騰について、備蓄米を放出すれば価格は抑えられるか?というようなことも一時言われましたが、全然下がる気配がありません。 これに対して政府・与党からは'''一時金を配る'''みたいな一時しのぎの対策案しか出てこない情けない状況です。 日本共産党は緊急…」
 
編集の要約なし
4行目: 4行目:


日本共産党は緊急提案として、
日本共産党は緊急提案として、
* 消費税をただちに5%に減税し、将来的には廃止を目指す
* [[消費税]]をただちに5%に減税し、将来的には廃止を目指す
* 賃上げ、年金を物価高騰に合わせて改定
* 賃上げ、年金を物価高騰に合わせて改定
* 医療・介護の崩壊を食い止め、ケア労働の賃上げを
* 医療・介護の崩壊を食い止め、[[ケア労働]]の賃上げを


の3つを発表しています。詳細はこちら → https://www.jcp.or.jp/web_policy/10319/
の3つを発表しています。詳細はこちら → https://www.jcp.or.jp/web_policy/10319/
12行目: 12行目:
2025年に一般企業の新卒の初任給が大幅に引き上げられたことが話題になりました。労働者の賃金を増やさなければ、生活に困る人が増えてしまう、日本経済がダメになってしまうという認識が広がった結果だと思います。
2025年に一般企業の新卒の初任給が大幅に引き上げられたことが話題になりました。労働者の賃金を増やさなければ、生活に困る人が増えてしまう、日本経済がダメになってしまうという認識が広がった結果だと思います。


今回日本共産党が出したこの緊急提案はどれも労働者の'''手取りを増やす'''提案です。2、3番目は賃上げで直接の収入増に関わるもの。1番目の消費税減税も税金として納める額が減る分、労働者の手元に残る額、使える額が増えます。総務省の家計データから算出すると、年収500万円世帯で年間約12万円の減税になるとのことです。
今回日本共産党が出したこの緊急提案はどれも労働者の'''手取りを増やす'''提案です。2、3番目の提案は賃上げで直接の収入増に関わるもの。1番目の消費税減税も税金として納める額が減る分、労働者の手元に残る額、使える額が増えます。総務省の家計データから算出すると、年収500万円世帯で年間約12万円の減税になるとのことです。


一時しのぎではなく、このような将来にわたって活きる政策こそ、今求められていることではないでしょうか?
一時しのぎではなく、このような将来にわたって活きる政策こそ、今求められていることではないでしょうか?

2025年5月13日 (火) 20:30時点における版

物価が高いというのはもうみなさん肌で感じていることと思います。米の価格高騰について、備蓄米を放出すれば価格は抑えられるか?というようなことも一時言われましたが、全然下がる気配がありません。

これに対して政府・与党からは一時金を配るみたいな一時しのぎの対策案しか出てこない情けない状況です。

日本共産党は緊急提案として、

  • 消費税をただちに5%に減税し、将来的には廃止を目指す
  • 賃上げ、年金を物価高騰に合わせて改定
  • 医療・介護の崩壊を食い止め、ケア労働の賃上げを

の3つを発表しています。詳細はこちら → https://www.jcp.or.jp/web_policy/10319/

2025年に一般企業の新卒の初任給が大幅に引き上げられたことが話題になりました。労働者の賃金を増やさなければ、生活に困る人が増えてしまう、日本経済がダメになってしまうという認識が広がった結果だと思います。

今回日本共産党が出したこの緊急提案はどれも労働者の手取りを増やす提案です。2、3番目の提案は賃上げで直接の収入増に関わるもの。1番目の消費税減税も税金として納める額が減る分、労働者の手元に残る額、使える額が増えます。総務省の家計データから算出すると、年収500万円世帯で年間約12万円の減税になるとのことです。

一時しのぎではなく、このような将来にわたって活きる政策こそ、今求められていることではないでしょうか?